緊急事態宣言下と"その後"の働き方関連施策の実施状況と課題

今年の6月下旬、JMAR 日本能率協会総合研究所 HRアナリティクス研究室は緊急事態宣言下および宣言解除からひと月以上経過した6月下旬時点における「働き方関連施策の実施状況」および「推進上の課題」を把握する調査を行っておりました。
「with コロナ時代の働き方」として行った調査でしたが、働き方関連施策を維持・推進していく上での課題など、様々な結果が出ております。

【調査目的】

緊急事態宣言下（全国が対象とされた概ね4 月中旬～ 5 月上旬 、および宣言解除からひと月以上経過した6月下旬時点における「働き方関連施策の実施状況」および「推進上の課題」を把握する

【調査手法】

インターネット調査

【対象】

■従業員 100 名以上の会社に勤務する人事・総務担当者のうち、課長補佐以上の役職者
■上記のうち、勤務する会社の人事施策について「十分に理解している」「ある程度理解している」と回答した者に
自身が勤務する会社（自社）の実態・状況について回答を依頼 回答者自身の勤務状況ではない
■勤務先の業種については製造業：非製造業を２：８で割付

【調査期間】

2020年6月23日～6月26日

【回収数】

800名